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石綿被害 乏しい支援(毎日新聞)

  • 執筆者の写真: 古川和子
    古川和子
  • 2020年4月10日
  • 読了時間: 2分

8日の毎日新聞記事をうけて、「ストップザアスベスト」の上田先生からメールがありました。

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皆様   上田です。

長野県飯田市の保育園で起きたアスベスト曝露の事後対応についての記事が4月8日

付毎日新聞に掲載されています。(メール添付)

夙川裁判について電話取材を受け、短いコメントですが載っていました。永倉氏も指

摘されているように、

①暴露した事実を記録として残すこと

②発病した際に因果関係が証明されること

など、証拠の入手が困難な被曝者にとってアスベスト特有の大きなハードルが立ちは

だかっています。司法においては健康被害を立証するための証拠が必要であり、これ

も住民にとってはほとんど不可能であることは、私たちの裁判で経験した通りです。

私たちは裁判によってはじめて証拠としての設計図書を入手し、アスベストの存在と

飛散の事実認定を獲得しましたが、健康被害を立証するには至らず(そのためには、

アスベスト濃度測定による飛散の証拠が最低限必要であるが、現状では業者による濃

度測定は容易に改ざんされており「飛散なし」の証拠として逆利用される)。

これらの問題を解決するためには第三者委員会による検証が必要となります。

この点に関しては、飯田市の人たちと協力して取り組みたいと考えています。

上田進久

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コロナ感染拡大騒動の中でも、アスベスト飛散問題はあちこちで起こっています。

 
 
 

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