衆院選 アスベスト対策について
- 古川和子
- 2017年10月11日
- 読了時間: 3分
以下、知人が調べて、まとめてくれたのでお知らせします。(各党、通称)
きちんと見ると、記載してくれている政党もありました。
<2017衆院選 アスベスト対策についての公約・政策まとめ>
■希望の党 政策パンフレット https://kibounotou.jp/pdf/policy.pdf 記載なし ■共産党 2017総選挙/各分野の政策 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-21-kannkyou.html 21、環境―地球温暖化対策、公害対策、乱開発の規制、生物多様性、動物愛護 持続可能な経済・社会を実現するため、環境問題に真剣に取り組みます 21世紀の世界を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全の見通しをたてるとともに、国内の原発事故への対応や公害被害の早急な救済、アスベスト対策や大気・土壌汚染対策など身の回りの環境対策に真剣にとりくむことが必要です。将来にわたって良好な環境を維持していくために、環境汚染を規制し、生態系を守るとりくみを強化します。そのためにも環境汚染問題の解決には、少なくとも、(1)汚染者負担の原則、(2)予防原則、(3) 国民・住民の参加、(4)徹底した情報公開──の視点が欠かせません。その立場で次のようなとりくみを強めます。 アスベストなど、身近にある有害物質への規制を強め、化学物質基本法を制定する アスベスト(石綿)公害については、2008年の提訴以来、国の責任が繰り返し断罪され、昨年1月には京都地裁判決で建材メーカーの責任も認められました。アスベスト暴露による健康被害を防ぐため安全確保の規制を強化します。公営住宅でのアスベスト建材の使用が明らかになっています。国は地方自治体と協力し、早急に全国的な調査を行わせ、安全対策を求めます。じん肺・アスベスト被害者の労働災害認定基準を大幅に緩和し、診断・治療のための医療機関への情報の提供を進めます。国と建材メーカーなどが拠出する資金で、裁判によらず簡易・迅速に救済する「被害者補償基金制度」の創設をめざします。 大規模災害では、事業所からの有害化学物質の流出や解体工事によるアスベストの飛散などが問題になります。阪神・淡路大震災では、解体工事にかかわり、アスベスト特有のがんを発症した労働者が労災認定されています。 熊本地震への対応にあたって、使用建材及び飛散状況の調査を急ぐとともに、アスベスト(石綿)を含む建材を除去する時の注意事項や有害性、危険性を、パンフレットを作成・配布するなど周知することが必要です。また、倒壊、解体現場作業者へのマスクの配布、暴露が懸念される住民や作業者、ボランティアの健康被害の追跡調査を可能にする登録制度の導入などを行うべきです。 ■公明党 マニフェスト「2017衆院選重点政策」 記載なし https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf ■自民党 「衆議院選挙公約2017」 記載なし https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf
「総合政策集2017 J-ファイル」 https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171010_j-file.pdf 381 公害健康被害対策等の着実な実施 今後も水俣病問題の解決、アスベスト被害者の救済、アスベスト対策など、公害健康被害対策等を着実に実施します。 382 アスベスト対策 「改正大気汚染防止法」に基づき、アスベスト飛散防止対策を推進するとともに、さらなる対策について検討を進めます。 また、引き続き、アスベスト被害者の救済を着実に実施します。 ■社民党 「2017衆院選 政策」 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2017/commitment.htm ○水俣病の認定基準を全面的に見直すとともに、水俣病の全容解明と全ての被害者への救済・補償を図ります。アスベスト被害やカネミ油症患者をはじめ、公害問題の全面解決と全被害者の補償・救済に取り組みます。 ■日本維新の会 マニフェスト「2017 維新八策」 記載なし https://o-ishin.jp/news/2017/images/Manifesto_WEB_low_1001_confidential.pdf ■日本のこころ 「重点政策~次世代へのメッセージ~」 記載なし https://nippon-kokoro.jp/news/policies/policy290930.php 基本政策「政策実例集」(2016年6月3日段階) 記載なし http://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php ■立憲民主党 政策パンフレット「国民との約束」 記載なし http://cdp-japan.jp/img/common/pamphlet.pdf
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