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堺市に要請

  • 執筆者の写真: 古川和子
    古川和子
  • 2017年10月1日
  • 読了時間: 4分

先日の堺市長選挙の際に質問したアスベスト対策に関して、28日11時30分から堺市に対して要請を行いました。

選挙後で多忙中の市長はあいにく不在でしたが、田村副市長、危機管理課参事(アスベスト担当)、危機管理室室長、健康福祉局、など6名で対応してくれました。

こちらからの参加者は、永倉冬史(アスベストセンター)、井部正之(ジャーナリスト)、ほか堺市の住民5名です。

もちろん、この面談を調整してくれた長谷川俊英堺市議会議員も!

30分の予定でしたが最後に副市長が「今後は1時間半くらいの時間をとって意見交換会を行いましょう」と提案されて、以後の予定はアスベストセンター永倉さんに連絡が入ることになりました。

副市長はじめ担当者の前向きな姿勢に、話が弾みました。

最後は「堺市のことは堺で決める」と副市長の力強いことばでした !(^^)!

午後2時からの記者会見は、衆議院解散の真っ只中でもありみなさん忙しいようで、幹事社の共同通信一社しか出席してもらえませんでした。

しかし…地方都市で、役所と住民が一体になり「アスベスト対策」に取り組む姿勢ができようとしています。

これは大きな一歩であり、非常に重い一歩です。

10年近く前に石綿入り麻袋の再生業近隣住民の被害者M子さんと出会ってから始まった、「堺麻袋事件」です。

堺市だけの事件ではなく、石綿工場が存在していた都市には必ず発生している被害です。

かつて「大阪の道頓堀川は、空の麻袋を積んだ船が行き交っていた」と語った年配の方がいます。

麻袋に限らず、時間の経過とともに忘れ去られている事案がたくさんあります。

経済発展の陰で支えてきた「負の遺産」の記録を残さなければいけない。

以下、要請文です。

2017年9月28日

堺市市長 竹山修身 殿

 〒136‐0071東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会 堺対策チーム

担当者:古川 和子 電話番号:0120-117-554

FAX:072-249-7161(堺対策チーム専用)

中皮腫・じん肺・アスベストセンター 代表 名取雄司

担当者:永倉冬史 電話番号:03-5627-6007

FAX:03—3683-9766

mail:info@asbestos-center.jp

要請書

堺市における日ごろの環境への取り組みに敬意を表します。

さて、私たちは先の市長選に先立ち、立候補者に向けたマニフェストへの質問をさせていただきました。その際、現竹山修身市長は以下のようなご回答をいただきました。

1.アスベスト対策については、「守るべきは市民の健康である」という方針のもと、今年4月から危機管理室に専任職員を配置し、各局間の連携強化を図りながら、市有建築物におけるアスベスト含有建材の使用状況の調査、分析やアスベスト対策に関するマニュアル、手順書の整備、改訂などを進めています。

また今年5月には、アスベスト対策を庁内横断的に検討し、総合的かつ効果的に推進していくため、市長を本部長とする「堺市アスベスト対策推進本部」を設置しました。この本部のもと、建築物の解体等におけるアスベストの飛散防止、アスベスト対策における市民の健康、アスベストに係る知識の普及・啓発の個別のテーマについて、関係課長からなる部会を設置し、具体的な検討を進め、アスベスト対策を推進していきます。

あわせて、この推進本部において、アスベスト対策に係る市独自制度の実施についても、検討を進めていきます。

2.アスベスト対策の条例制定については、今年5月に設置した、「堺市アスベスト対策推進本部」において、アスベスト対策に係る市独自制度の検討を進めています。

その中で、アスベスト飛散防止に向けた効果的な制度に関する検討を進め、市独自制度の実施について、条例の制定も含め精査していきます。

そこで、以下要請します。

(1)アスベスト対策条例の早急な検討及び制定  「家族の会」の質問に約束したアスベスト対策条例の制定及びその検討を早急に開始すること。その際には「家族の会」など当事者も委員として参加できるようにすること。 (2)同対策条例に基づくアスベスト対策の充実  アスベスト対策条例の制定においては、いわゆるレベル3規制の強化や第三者による監視、完了検査の位置づけ、その内容を充実させ、二度と北部整備事務所の違法工事のような事態を起こさないよう徹底した対策に取り組むこと。 (3)アスベスト検診の充実  市が現在環境省の委託事業により実施しているアスベスト検診において、市内に小規模な麻袋再生業などをはじめ、多数のアスベスト関連工場が立地していた事情を考慮し、「平成2年度以前」の市内在住者などの対象要件をそれ以降の在住者も含めるよう緩和するとともに通勤・通学者も受診可能とすること。また、同検診において低線量CTの導入をすること。加えて、検診についての広報をより充実させること。

以上の要請につきまして、ご回答をいただき、懇談の設定をお願いします。

以上


 
 
 

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